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居酒屋の倒産件数、過去最多に 既に19年の件数超える 帝国データバンク調査

帝国データバンクの調査によると、2020年の居酒屋倒産件数は、既にこれまで最多だった19年を超えており、過去最多を更新することが確実であることが分かった。

20日、帝国データバンクが2020年1月から10月における「居酒屋経営業者の倒産動向調査」を発表した。同期間内の「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者で法的整理かつ負債1000万円以上の倒産件数は164件。これは2000年以降で最も多かった19年の161件を既に超えており、通年で過去最多の倒産件数となることが確実だ。

2000年以降の倒産件数の推移をみると、2000年の18件から12年の141件まではほぼ右肩上がりで増加。13年は121件、14年は126件、15年は122件と横ばいながら、16年は97件と08年(97件)以来の100件を割り込んだ。しかし17年(138件)から100件超えが続いている。

20年の月別倒産件数で最も多かったのは、緊急事態宣言を発令した4月の23件。反対に最も少なかったのは翌5月の9件。ただし居酒屋業態が持ち直したのではなく、「裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少した」ことが要因。その5月以外は、常に2桁ペースの倒産が発生している。

Go Toキャンペーンの終了やコロナ感染拡大を受けた自粛により、「年末年始需要の消失で、倒産ペースが加速する可能性」を指摘。10月までのペースがこのまま続けば、通年では200件に達する可能性もある。

地域別で最も倒産件数が多いのは関東の50件。ついで関西の49件、中部の22件、北陸と九州が各13件、北海道と中国が各6件、四国が4件、東北が1件となっている。ただし2000年以降の累計では関西が796件と最も多く、以下関東が562件、中部が295件と続いている。06年から19年まで14年連続で関西地域が最も倒産件数が多く、19年は関西が67件、関東が31件だった。

負債総額は1,000万円以上5,000万円未満が132件と全体の80.5%を占めている。ついで、5,000万円以上1億円未満が24件、1億円以上5億円未満が7件、5億円以上10億円未満が1件となっている(10億円以上はなし)。

2000年から10年まで1,000万円以上5,000万円未満の比較的小規模な倒産の割合は、7割を下回ることが多かったものの、11年以降は常に70%を上回っており、19年には161件中144件の89.4%にまで増えていた。(記事:県田勢・記事一覧を見る)