コロナ禍で「働く人」がもっとも減った業種とは?
自分好み· 1ヶ月前

コロナ禍で「働く人」がもっとも減った業種とは?

コロナ禍で「働く人」がもっとも減った業種とは?

Rido/shutterstock.com

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行し始めて半年以上が経過しますが、現在の状況がどの業種に最も大きな悪影響を及ぼしたのか気になる人もいるのではないでしょうか?

ここでは、総務省統計局が発表した最新の「労働力調査(2020年8月)」をもとに、現時点で就業者数が前年と比較して大きく減少した業種をみていきます。

総務省統計局が2020年10月2日に発表した「労働力調査(2020年8月)」によると、2020年8月時点の就業者数は6,676万人で、前年同月と比較して75万人の減少でした。

2020年3月までは、87カ月連続で増加していた就業者数ですが、COVID-19の流行に伴い8月までに5カ月連続の減少となってしましました。

次に、就業者数が大きく減少した業種を見てみましょう。以下は「労働力調査(2020年8月)」をもとに算出した、就業者数の減少率ランキングです。

1位:宿泊・サービス業(前年同月比6.68%減、同28万人減)

2位:農業・林業(同4.93%減、同11万人減)

3位:製造業 (同4.82%減、同52万人減)

4位:生活関連サービス業・娯楽業(同2.47% 、同6万人減)

就業者数の減少率が最も大きい業種はやはり「宿泊・サービス業」でした。

日本政策金融公庫が行った「生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果2020年4~6月期」によると、COVID-19の影響で約半数の企業が“売上高50%以上減”となり、「ホテル・旅館業」は約9割が売上高50%減というアンケート結果が出ています。

COVID-19による自粛が旅行業界に大きな痛手を負わせているようで、減少率が最も高かった2020年4月は就業者数が前年同月比10.98%もの減少率となっていました。

Go To キャンペーンなどの政府支援策はあるものの、まだまだコロナ禍前の水準まで就業者数が戻る気配はなさそうですね。

宿泊・サービス業の次に就業者数の減少が著しく大きかったのは「農業・林業」です。COVID-19の感染拡大により外食需要が低迷し、農畜産物の売り先が縮小していることが原因だと考えられます。

日本農業新聞によると、ある牛肉店は4月と5月の売り上げが前年同月比で9割減、9月以降も5割減という苦境が続いているようです。

その他にも、休校による学校給食向け牛乳のキャンセルも、農業・林業に分類される酪農経営者に痛手を与えたそうです。

3番目に就業者数の減少率が高かったのは「製造業」です。

就業者数が大きく減少した原因は、自動車メーカーを始めとする各商品の工場が停止した事が考えられます。

コロナ禍ピーク時と比較すると、国内自動車メーカーの工場稼働率はコロナ禍前の水準に戻りつつあるようです。例えば、トヨタ自動車は2020年8月の国内工場稼働について、ほぼ計画並みに回復したと発表しています。

ただ、自動車メーカーは操業停止をすると、部品を供給する部品メーカーや、車のボディを生産する鉄鋼業界、内装・外装に用いるプラスチックを生産する化学メーカーなど、あらゆる製造業メーカーに負の影響を与えます。

工場の稼働が再開したからといって、すべてのメーカーの稼働が元通りとはいかないようです。

経済産業省によると、COVID-19の影響をもっとも向けた業種は「生活関連サービス業・娯楽業」でした。

「生活関連サービス業・娯楽業」は、文字通り生活や娯楽に関する様々なサービスです。「プロスポーツ」や「テーマパーク」なども含まれます。

プロ野球の無観客試合やディズニーランドの長期休業などから考えると、「生活関連サービス業・娯楽業」にはコロナ禍の影響が大きいことも頷けますね。

様々な業種で就業者数が減少しつつありますが、コロナ禍ピーク時と比較すると徐々に状況は改善されつつあります。ディズニーランドは再開し、プロ野球は無観客試合をやめて観客を導入し、現在も少しずつ観客数を増やしています。

みなさんもまだまだマスクは手放せませんが、以前よりは外に出ることにも抵抗を感じなくなったのではないでしょうか。今後、COVID-19によって減少した就業者数は元に戻るのでしょうか?これからの動向が気になるところです。

鈴木 太陽