会社員の退職金、みんないくらもらっているか
自分好み· 12日前

会社員の退職金、みんないくらもらっているか

会社員の退職金、みんないくらもらっているか

miniwide/Shutterstock.com

人生100年時代の老後生活に向け、皆さんが老後の生活資金として頼りにしているのが公的年金と退職金ではないでしょうか。

しかし、今はたらく世代の人の中には、自分が老後を迎える頃の年金支給額について不安に思っている人も多いでしょう。

そんなはたらく世代のわたし達にとって、会社から受け取る退職金は老後の大切な生活資金となります。

そこで今回は、会社員の退職金はみんないくらもらっているのかをみていきたいと思います。

まずは会社員の退職金の平均値をみていきたいと思います。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると、最終学歴別の退職者1人平均退職給付額は以下の通りです。

定年:1,983万円

会社都合:2,156万円

自己都合:1,519万円

早期優遇:2,326万円

定年:1,618万円

会社都合:1,969万円

自己都合:1,079万円

早期優遇:2,094万円

定年:1,159万円

会社都合:1,118万円

自己都合:686万円

早期優遇:1,459万円

学歴や職種によって差がありますが、定年退職だといずれも平均値が1,000万円を超えています。

しかし退職事由が「定年」と「自己都合」だと金額に大きな差があります。これは自己都合の場合は勤続年数によって金額に差があることが理由の一つとして考えられます。

そこで、勤続年数別の定年退職金の金額についてもみていきたいと思います。 先程の調査結果の勤続年数別の内訳は以下の通りです。

勤続20年~24年:1,267万円

25年~29年:1,395万円

30年~34年:1,794万円

35年以上:2,173万円

勤続20年~24年:525万円

25年~29年:745万円

30年~34年:928万円

35年以上:1,954万円

勤続20年~24年:421万円

25年~29年:610万円

30年~34年:814万円

35年以上:1,629万円

やはり勤続年数が長くなるにしたがって退職金が増えているのがわかります。

中途入社で退職時の勤続年数が35年未満になりそうという人は、将来もらえる予定の退職金だけでは老後の生活費が不足してしまう危険もありますので注意が必要です。

続いて現在の定年退職者1人あたりの平均退職給付額の推移をみてみたいと思います。 ただし、定年退職金の給付額は学歴や職種によって差があるので、ここでは大学・大学院卒(管理・事務・技術職)を例にみていきます。

平成15年:2,499万円

平成20年:2,280万円

平成25年:1,941万円

平成30年:1,983万円

平成15年と比較すると、平成30年は516万円減少していることが分かります。

さらに言えば、平成30年から調査対象に複合サービス事業を含むため、平成25年以前と時系列で比較するために算出された平成30年の1人平均退職給付額は1,788万円となります。

これは、平成15年と比較すると、なんと711万円の減少となります。

こうしてみると、私たちが受取る退職金の金額は年々減少傾向にあることが分かります。

ここまで退職金について見てきましたが、ここで言えることは、わたし達はたらく世代の人は今のうちから資産運用をして将来の老後資金を準備していく必要があるということです。

資産運用はみなさんが思っている以上に地道な長期戦です。

これは何故かというと、資産運用につきものの「リスク」を回避する一番の方法は「時間をかけること」と言われているためです。

できれば20年以上コツコツと無理のない金額で積立投資をしている自分を想像してみてください。それがあまり負担にならないと思えるようなら、今すぐ資産運用を始めることをおすすめします。

資産運用は地道な長期戦だとご紹介しましたが、これを自分1人で始め、続けていくのは決して容易ではありません。

例えば、最近話題のiDeCoやつみたてNISA。興味があるという人もいるのではないでしょうか。これらは資産形成をするための国の制度ですが、基本的には商品選択から運用まですべて自力で行う必要があります。これが「DIY投資」と呼ばれる所以です。

そのため、十分な知識と経験がないまま始めてしまうと、将来十分な資産形成ができなかったということになりまねません。

資産運用を自力でやっていく自身がないという人は、まずは運用のプロの伴走の元で資産運用を始めてみてください。そして運用に慣れてきたら、独自にiDeCoやNISAを使って資産形成を追加すると良いでしょう。

よくわからないまま始めてしまうことがないようくれぐれも注意が必要です。

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はたらく世代の誰もが心待ちにしている退職金。

しかし、最近では自社の退職金制度を見直す企業も増えてきました。

そのため、わたし達がゆとりのある老後を迎えるためには、しっかり自助努力で資産形成をしていく必要があります。

そうは言っても資産運用は複雑で難しいと感じている人は、一度運用のプロに相談することをおすすめします。

金融商品といっても、投資信託だけでも国内に6,000本以上存在します。これは人によって最適な商品が異なるからです。

1人で悩まずに、さまざまな意見を取り入れ、自分のための資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。