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追加経済対策、必要あれば躊躇なく時機逸することなく実施=官房長官

[東京 28日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は28日午前の会見で、追加経済対策について、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく時機を逃さず実施する考えを示した。財源はまずはコロナ対策予備費の残額7.8兆円を充てるとした。対策の内容について、これまで実施してきた持続化給付金や雇用調整助成金、無担保無利子融資、デジタル化やサプライチェーン改革に必要な投資への取り組みなどを挙げた。

追加経済対策を巡っては、自民党の下村博文政調会長が27日のNHK番組で必要性に言及した。

今年度の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)について議長国のサウジアラビア政府は、首都リヤドで11月に予定していた開催を、新型コロナウイルスに配慮しTV会議形式で実施すると発表した。同長官は、菅義偉首相の出席については現在調整中としつつ、日本としては新型コロナウイルスへの対応、世界経済の回復、国際的な人の往来再開、ポストコロナの国際秩序作りをG20が主導していくべきとのメッセージを明確に打ち出していくことを目指すと述べた。