「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金
自分好み· 7日前

「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金

「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金 「退職金2000万円」もらえるのは、大企業の総合職だけ?企業規模と学歴別にみる退職金

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2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が大きな話題となりました。この、いわゆる「老後2,000万円問題」で老後資金を考えるようになった人も多いのではないでしょうか。

「老後資金は退職金をあてにしている」という人もいるかもしれませんが、一方で「退職金制度そのものがない…」という人もいます。

ここでは、企業規模と学歴、勤続年数(年齢)別に退職金の平均値をみてみます。

から独自に選定した380社を調査対象企業としているようです。 (期間:2019年8月2日~9月12日、有効回答企業数:230社、回答率:60.5%)

2018年度の1年間の平均退職金支給額は、

です。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」(2018年)では、従業員が10~299人の東京都内の中小企業を対象に調査しています。

回答企業1,060社中、退職金制度がある企業は756社(71.3%)となっています。そのうち、「退職一時金のみ」がもっとも多く574社(75.9%)、「退職一時金と退職年金の併用」が156社(20.6%)、「退職年金のみ」が26社(3.4%)となっています。

大企業では退職一時金、退職年金ともに90%以上でしたが、中小企業は制度そのものがない企業の割合が高いようです。

定年時の支給金額を「モデル退職金」(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)からみると、

となっています。

ここからは、企業規模・学歴・年齢別の「モデル退職金」を見てみましょう。

「モデル退職金」とは、「学校を卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進した者で、 設定されたモデル条件(事務・技術労働者又は生産労働者、総合職又は一般職、 学歴、年齢、勤続年数)に該当する者の退職金をいい、退職年金制度を併用している企業においては、退職年金現価額」のことをいいます。

転職しておらず、1つの企業に新卒から勤め続け、標準的に出世した場合の退職金です(表参照)。

退職金が2,000万円以上となっている場合は、黄色マーカーを記載しています。

大企業・大卒・総合職のモデル退職金

(中央労働委員会の資料をもとに筆者作成)

大企業・大卒・一般職のモデル退職金

中小企業・大卒のモデル退職金

(東京都産業労働局の資料をもとに筆者作成)

大企業・短大高専卒・総合職のモデル退職金

大企業・短大高専卒・一般職のモデル退職金

中小企業・短大高専卒・一般職のモデル退職金

大企業・高校卒・総合職のモデル退職金

大企業・高校卒・一般職のモデル退職金

中小企業・高校卒のモデル退職金

中小企業は定年退職で1,000万円ほどとなっています。大卒がもっとも高いですが、学歴差はそれほど大きくありません。

一方、大企業は総合職であればどの学歴でも退職金2,000万円に達しています。ただ、大卒は勤続30年以上、短大・高専卒は勤続40年以上、高卒は42年以上必要そうですね。

一般職は2,000万円に達していませんが、定年時は1,500万円ほどです。大企業の高校卒で一般職の方が、中小企業の大卒よりも定年時の退職金が高くなっています。福利厚生が充実している大企業だと退職金をしっかりもらえる印象ですが、勤続年数が20年ほどだと1,000万円以内となります。また学歴が短大・高校卒となると、総合職でも勤続40年ほどが必要そうです。

金融審議会の報告書によると、高齢夫婦(夫65歳以上妻60歳以上)の毎月の収入(主に年金収入)は20万9,000円。これに対して支出は26万4,000円となっており、その差額の毎月の赤字が5万5,000円となっています。

5万5,000円×12カ月×30年=1,980万円

となり、約2,000万円となります。

大企業の退職金は、学歴や勤続年数によって異なりますが、2,000万円以上もらえる人もいるようです。しかし、日本の企業の多くを占めるのは中小企業。中小企業では、定年退職まで勤めても1,000万円ほどという結果でした。老後資金は退職金だけをあてにせずに、自ら資産形成・運用をしていく必要がありそうです。

尾藤ちよ子